本利用規約は、アジア人材開発株式会社（以下、「弊社」といいます。）が利用者に対するサービスを提供するための条件を定めるものです。
利用者が、弊社より利用に供されている“new-style.life”ウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）、その他のウェブサイト、システム、技術もしくはツール（以下、総称して「新生活 プラットフォーム」といいます。）を利用する場合、本サービス（以下で定義します。）を利用する場合、または 新生活プラットフォーム上に商品提供者が出品する商品もしくは役務（以下、総称して「商品」といいます。）を新生活プラットフォームより購入する場合、本利用規約に定める下記条項、出品者、キュレーター、アフィリエイトに適用される別の規約の条項（以下、総称して「本各種規約」といいます。）、及び利用者個人情報保護方針に同意したものとみなします。したがって、本各種規約及び利用者個人情報保護方針を注意深くお読みください。
新生活プラットフォームは、関連法令に基づいて契約を締結する行為能力を有し、英語と日本語を理解し読み書きができる個人または法人のみがご利用になれます。18歳未満の未成年者は、親権者または後見人の同意なく本サービスをご利用になれません。また、本サービスの利用について一時的または無期限に停止措置を受けている方は、いかなる状況においても本サービスをご利用になれません。
第 1 条 (定義)
本各種規約において次の各用語の定義は以下のとおりです。
1.会員：
本各種規約に同意し、所定の方法で会員登録をした個人または法人をいいます。
2.商品提供者:
出品者など取引の対象になる商品または役務を提供する者をいいます。
3.出品者:
出品者規約に基づき出品者登録をした個人または法人をいいます。
4.本サービス:
新生活プラットフォームを通じて弊社が利用者に提供する各種サービスをいいます。
5.取引:
新生活プラットフォームを利用した購入、出品参加など、利用者が行う各種活動をいいます。
6.利用者:
新生活プラットフォームにアクセスし、これを利用し、新生活プラットフォームにおいて取引を行う個人または法人をいい、会員を含みます。
7.利用者情報:
利用者から弊社に提供された利用者の特性に関する情報（当該利用者の個人情報を含みます。）及び利用者の取引内訳などの情報をいいます。
8.利用者個人情報保護方針:
本利用規約に関連して、弊社がその個人情報を取得し、保有し、取扱い、または開示する利用者その他の個人の個人情報に関する弊社の規約等をいいます。
第 2 条 (会員)
1.会員として本各種規約に同意し、所定の入会申請及び登録手続を完了した場合、会員となります。会員加入手続は会員になろうとする者が自ら行わなければならず、代理登録は一切認められません。
2. 会員加入が適当でないと判断される場合、弊社は加入申請を拒否することができます。
3. 会員は、弊社からの連絡または通知が、Eメール、SMS、プッシュメッセージ、その他弊社が提供するメッセージツール等の電子的方法により行われることを承諾するものとします。
4. メールの受信設定状況に関わらず、弊社は、取引に係る通知、新生活プラットフォーム等に関する重要なお知らせ等を会員にメールで送信することができます。
第 3 条 (利用者情報)
1. 会員は、ご自身のユーザー名及び ID の不正な漏洩を防止する措置を講ずるものとし、会員が使用するコンピュータへのアクセスを制限し、パスワードを他人に知られないよう定期的に変更するなど、そのアカウント、ユーザー名、ID 及びパスワードに関するセキュリティ、管理及び機密性を適切に維持する責任を負うものとします。
2. 新生活プラットフォームに入力されたユーザーID とパスワードが登録されたものと一致する場合、利用は当該登録された会員が行ったものとみなされ、会員は、このようなアカウント利用の後に行われるすべての行為について責任を負うことについて同意します。アクセスが正当な方法でなされたか、盗用、悪用など不正な方法でなされたかにかかわらず、会員でないものが本項に述べられた利用をして、会員のアカウントにアクセスし、または会員のパスワードを使用したことにより生じた損害について、弊社は一切の責任を負うものではありません。
3. 利用者情報に変更が生じた場合、会員は 新生活 プラットフォーム上でアカウント情報を更新し、当該変更を登録することについて全ての責任を負うものとします。変更登録をしないことで生じた損害について弊社は責任を負わないものとします。利用者の氏名、ユーザーID 等いくつかの項目について変更が不可能な場合もあります。
4. 弊社は利用者情報を取引の履行及び本サービスの提供のため必要であるときを除き、他の用途に使用したり、利用者の同意なしに利用者情報を第三者に提供したりすることはありません。ただし、次の各号に該当する場合は例外とします。
1) 法令によって利用者情報の開示を命じられた場合または法令上第三者に対して提供が許容される場合
2) 配送業務など取引の履行及び本サービスの提供のために利用者情報の開示が必要な場合
3) 利用者情報の開示につき、当該利用者の同意を得た場合
5. 利用者の個人情報の取得、利用、開示、保有及び保護を含む、利用者情報の取扱いに関するその他の事項については、弊社の「利用者個人情報保護方針」にしたがいます。
第 4 条 (退会)
1. 会員による自主退会
1) 会員は何時でも退会申請を送信することで退会することができます。ただし、会員は退会申請前に、成立したすべての取引について契約の履行を完了するものとします。退会前に取引が履行完了していない場合、退会により損失または損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負いません。
2) 退会と同時に弊社は当該会員に付加的に提供した各種インセンティブを回収することができます。
2. 弊社による会員の退会
1) 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員の退会、アカウントの利用制限もしくは利用停止、コンテンツの掲載保留または掲載中止、利用者のアカウントに関連する特別の地位の剥奪、商品登録の削除、非表示または降格、新生活プラットフォームに対するアクセスを遮断し、新生活プラットフォームの使用または新生活プラットフォームにおける本サービス及び商品の購入を不可能にする必要な法的措置または技術的措置をとることができます。
① 会員が、(a) 他の利用者の権利、名誉、信用もしくは利益を侵害する行為、または(b) 法令または本各種規約に違反する行為をした場合
② 弊社が会員の本人確認情報を確認できない場合、または長期間にわたりアカウントが未確認状態であるか利用のない場合
③ 会員が合意した価格での支払いや引渡しを怠ることにより、取引のキャンセルが繰り返された場合（ただし、不可抗力による場合、または、取引内容に応じ商品または代金を当該会員から受け取ることになっている他方当事者に一切の帰責事由がある場合を除きます。）
④ 会員が本サービスの利用に関連して不正行為を行った場合
⑤ 一定回数以上パスワードを誤入力するなどセキュリティの維持に必要な場合
⑥ 一定の期間におけるログイン回数が、弊社が定める最低ログイン回数に満たない場合
⑦ 本サービスの円滑な提供を妨害し、または妨害しようとする行為を会員が行った場合
⑧ その他理由の如何を問わず、弊社が会員に対し本サービスの提供を拒否する必要があると判断する場合
本項に定める事由に基づく退会や利用者のアカウントの利用制限に、直接的または間接的に起因する全ての損失または損害（金銭的損失、信用もしくは評判の毀損、利益の喪失その他の無形的損害、または特別損害、間接損害もしくは派生的損害を含むが、これに限られません。）に関して、弊社（関連会社の役員、取締役、代理人及び従業員を含みます。）は一切の責任を負わないものとし、会員は弊社に対し責任を追及しないことについて同意するものとします。
第 4 条第 2 項第 1 号に基づき退会措置がとられた場合であっても、当該退会以前に成立した契約（商品提供者との取引を含み、これに限られません。）の履行については本各種規約がそのまま適用されます。
第 5 条 (取引)
1. 弊社は、利用者と商品提供者の間で成立する取引のために、システムを運営、管理、提供するものであり、商品提供者を代理しないものとします。
2. 利用者が弊社システムを通じて行う商品提供者との取引は、当該会員と商品提供者間のみにおいて行われる取引です。弊社自らが取引の商品提供者である場合を除き、弊社は取引に関する責任を負いません。
3. 広告についてその対象物の存在、品質、安全性及び適法性、利用者のコンテンツ及び商品情報の真実性及び正確性、出品者の販売能力、購入者の資力、並びに購入者または出品者の取引実現可能性、返品可能性、その他 新生活プラットフォームに掲示された広告に関連する事項に関して生ずる全ての損失または損害（金銭的損失、信用もしくは評判の毀損、利益の喪失その他の無形的損害、または特別損害、間接損害もしくは派生的損害を含み、これに限られません。）について、弊社は一切の責任を負わないものとし、会員は弊社に対し責任を追及しないことについて同意するものとします。
第 6 条 (取引契約・決済)
1. 商品提供者が提示した販売／取引条件に基づき、利用者が弊社システムを通じて商品を注文し、商品提供者がこれに同意することで利用者と商品提供者との間に取引契約が成立します。
2. 複数の商品を同時に注文する場合、取引契約は注文（注文番号を基準とします。）ごとに成立します。
3. 利用者は弊社が事前に定めた方法によって取引代金を決済しなければなりません。不正、詐欺その他類似の原因による損失または損害を防止するため、利用者が新生活プラットフォームまたは弊社システムを通さずに商品提供者に取引代金を直接振り込むなどの行為は禁止されており、これに違反したことにより会員に発生した全ての損失または損害（金銭的損失、信用もしくは評判の毀損、利益の喪失その他の無形的損害、または特別損害、間接損害もしくは派生的損害を含み、これに限られません。）に関して、弊社は一切の責任を負わず、会員は弊社に責任を追及しないことについて同意するものとします。
4. 弊社は、取引代金の決済時に使用する決済手段について、利用者が正当な使用権限を有していることを確認する権利を有します。
5. 利用者は、自身が入力した情報により発生した問題及び誤振込みに起因する全ての損失または損害（金銭的損失、信用もしくは評判の毀損、利益の喪失その他の無形的損害、または特別損害、間接損害もしくは派生的損害を含み、これに限られません。）について全ての責任を負い、弊社に対して何らの請求も行わないものとします。
6. 安全かつ完全な取引の履行を確保するため、利用者が商品を受け取った後一定の期間、弊社または決済代行業者が金融機関を通じて当該取引代金を預かり、管理することに、利用者は同意するものとします。
7. 利用者は、弊社に対する代金支払いを完了した時点で、当該注文の代金支払債務を履行したものとします。
第 7 条 (所有権の移転)
1. 弊社は、利用者間の所有権の移転を行うものではありません。
2. 利用者が新生活ウェブサイトで購入した商品の所有権は、利用者が選択した決済方法、配送方法に関係なく、当該商品が配送業者から引渡しを受けた時点で利用者に移転します。
第 8 条 (注文・取引キャンセル)
弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は任意に注文または取引のキャンセル、取引の中止を行うことができます。
1. 利用者が決済手段について適当な使用権限を有していない場合、または利用者が当該権限を有していることを確認できない場合
2. 商品を注文した後一定期間内に取引代金が決済されない場合、または取引代金決済後一定期間内に配送が行われない場合
3. 一般的な価格（希望小売価格、オープン価格その他類似の指標となる価格）と比べた場合に異常に低い商品の価格が、出品者または商品提供者の錯誤その他類似の事態が原因となっている可能性があると判断される場合
4. 取引不適合商品と判断される場合
5. 不正、詐欺その他類似の事態の可能性があると判断される場合
6. その他本サービスが不正に利用されたと弊社がみなす場合
7. その他取引のキャンセルまたは中止について合理的な理由がある場合
第 9 条 (配送)
配送に要する期間は、商品、商品提供者、配送業者の事情により異なるため、利用者は自ら配送状況を十分に確認しなければならず、当該確認を怠ることに関する全てのリスクを負わなければなりません。利用者は、配送に要する期間について、弊社または商品提供者に対して異議を申し立て、苦情を申し入れ、または何らの請求を行うことができません。
第 10 条 (海外発送/通関)
1. 利用者は、海外（商品の受取人が所在する国の領域外を意味する。）から発送される商品を購入する場合、当該商品が販売、輸送及び輸入されうるものかを事前に確認しなければならず、また関連する法令に違反しないことを確保しなければなりません。利用者は、商品の国際的な売買及び配送に適用のある関連法令の完全な遵守について責任を負います。海外から発送される商品に対しては国内への通関時に関税（簡易税）などの諸税が賦課されることがあり、販売条件に別段の定めのない限り、これらの追加費用は原則として利用者の負担とします。弊社または出品者は、国際配送会社及び税関など関係当局に対し、利用者が購入した商品の品目、価格など通関及び法令遵守の為必要な情報を提供します。
2. 弊社が本サービスを通じて国際配送サービスその他の国際取引に関するサービスを利用者に提供した場合、利用者は弊社が定めるルールのうち適用があるものを全て遵守します。弊社は、本項に基づき、弊社が提供しているサービスまたは提供すべきサービスの全部もしくは一部を任意に変更しまたは中止することができます。
3. 弊社が新生活プラットフォームに掲示したコンテンツ及び利用者間の通信の全部または一部を関係国の言語に翻訳する自動ツールを使用可能な場合には使用することを利用者は許可します。弊社は、利用者が必要に応じてコンテンツを翻訳できるツールを利用者に提供することができます。翻訳ツールが正確であること及び利用可能であることは保証されていません。
4. 弊社が商品を海外に輸送する手段を提供する場合、物品の取扱い、輸出、通関及び国際配送に関連して、弊社が弊社の指定する運送業者に対し利用者の本人確認情報、商品に関する情報（画像、説明文ならびに商品の出品情報及び仕様を含みます。以下、「商品情報」といいます。）及び注文情報を開示すること、及び運送会社が同社の関連会社、サービス事業受託者その他の第三者（税関当局、税務当局その他の政府組織）に対し当該各情報を開示することに利用者は同意します。弊社は、運送会社、並びに同社の関連会社及びサービス事業受託者の個人情報保護方針を管理することができませんが、利用者はこれらの個人情報保護方針の適用を受けることがあります。
第 11 条 (返品・交換・返金)
1. 返品及び交換に対しての責任は取引の当事者である利用者と商品提供者にあり、弊社はこれに対して責任を負わず、利用者または商品提供者を代理しません。
2. 利用者は、商品の配送が完了した日から7日以内であれば、新生活プラットフォームを通じて商品提供者に返品または交換を依頼することができますが、出品者は、商品提供者により返品に関する制約について事前に十分な検討及び配慮をするものとします。また次の各号に該当する場合、利用者は返品または交換を依頼することができません。
1) 利用者の責に帰すべき事由によって商品が滅失または毀損した場合
2) 利用者が使用し、または一部を消費したことにより商品の価値が減少した場合
3) 時間の経過により商品の価値が減少し、再販売が難しくなった場合
4) 商品の包装が毀損した場合
5) その他利用者による返品または交換の依頼を拒否すべき合理的な理由がある場合
3. 返品または交換に必要な送料及び付随的な費用は、返品または交換の理由について責に帰するべき者（利用者または商品提供者）が負担するものとします。
4. 海外から発送された商品を単なる利用者の都合による理由で返品する場合、返送費用が高額であることによって返品が実質的に不可能なことがあります。弊社または出品者はこのことについて責任を負いません。また、状況の如何を問わず、弊社は返品に関する責任を負わず、弊社は、返品に関連して弊社に費用が生じたときにはその費用を該当利用者のアカウントに課金することができます。
5. 取引キャンセル、返品その他の理由による払戻しは、購入時の決済手段に応じた方法で行われます。弊社は払戻し及び返金額の振込みに必要な手数料を利用者に課すことができます。 なお、払い戻す金銭に対して利息は付されません。
6. 銀行口座への払戻しは、利用者が返金依頼手続を行うことで完了します。注文に関し銀行口座へ払い戻すべき場合、利用者は自身新生活 内の「精算金」項目で払戻しの状況を確認し、自己の銀行口座を登録し、かつ返金依頼を行うものとします。
第 12 条 (サービス利用料)
1. 弊社は、弊社が会員に提供する有料サービスに会員が申込みをした場合、所定の利用料を課することができます。利用者は、利用料に課されうる税金を負担するものとし、当該税金は決済期限までに利用料とまとめて支払うものとします。
2. 弊社は、変更の14日前に新生活 プラットフォームに変更についての掲示を行うことにより、適時に手数料を変更することができます。ただし、一時的な割引や手数料の減額になる変更については、事前の通知を要しません。
3. 利用者の決済手段が機能しない場合、または利用者のアカウントについて決済期限までに決済が行われない場合、弊社は、弊社に登録されている他の決済手段に課金することにより請求額を回収し、また未払額を回収するための法的措置をとるために回収代行業者及び代理人を選任することができます。また、弊社は、決済期限までに支払われない履行期が到来した未払額について、任意に遅延損害金を課することができます。弊社または弊社の代理人は、当該利用者のアカウントに関する情報を信用情報機関に報告することもでき、結果として、支払いの遅延、懈怠その他の利用者のアカウントに関する不履行は、利用者の信用情報に反映されることがあります。
第 13 条 (サービスの中断・中止)
弊社は、本サービスを常に良好な状態で提供可能にすることを目的として、次の各号に掲げる場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断、中止し、その他必要な措置をとることができます。この場合、利用者が被った全ての損失または損害（金銭的損失、信用もしくは評判の毀損、利益の喪失その他の無形的損害、または特別損害、間接損害もしくは派生的損害を含み、これに限られません。）に関して、弊社は一切の責任を負わず、利用者は弊社に責任を追及しないことについて同意するものとします。
1. システムの定期補修または緊急補修を行う場合
2. システムに過度な負荷が発生するなど本サービス運営に支障をきたす可能性がある場合
3. 利用者情報またはシステムのセキュリティ維持のために必要な場合
4. その他本サービスの中断または中止について合理的な理由がある場合
第 14 条 (サービスの変更・廃止)
弊社は、本サービスの全部または一部を、任意に、適切な修正、変更または廃止をすることができます。
第 15 条 (知的財産権)
1. 新生活プラットフォームまたは本サービスに存在し、またはこれらに関連する全てについての著作権、商標、意匠、特許、その他の知的財産法によって保護されるもの（テキスト、グラフィック、新生活または他人のロゴ、ボタン、画像、オーディオ、クリップボード、動画、ソフトウェア、ソースコード及び 新生活プラットフォームの全部または一部のスクリーンショットを含み、これに限られません。）（以下、「知的財産」といいます。）は、弊社または弊社のライセンサー、商品提供者、コンテンツ提供者またはソフトウェア提供者に帰属し、またはこれらの者が有するものです。
2. 弊社による事前の書面による同意を得ずに、知的財産を利用または転載することは禁止されています。弊社は、同意の要請に対し、任意に拒否する権利を留保します。
3. 利用者は、知的財産を改変し、翻案し、翻訳し、二次的著作物を創作し、デコンパイルし、リバース・エンジニアリングを行い、分解し、その他の方法でソースコードを抽出しようとしてはなりません。利用者は、知的財産に関連する著作権表示、商標の表示その他の財産権に関する表示を削除し、判別困難にし、または改変してはなりません。
4. 利用者は、弊社または弊社の関連会社に言及する名称、ロゴ、意匠、標語その他の表示を使用してはなりません。利用者は、弊社または関連会社の名称その他類似の名称を含むドメイン名を登録し、所有し、または使用してなりません。
第 16 条 (利用者のコンテンツ)
1. 利用者は、レビュー、コメント、画像、提案、回答、質問、商品情報及び写真等のコンテンツを、新生活プラットフォーム上に掲示しまたは送信することができます。それらのコンテンツは、法令違反、猥褻物、プライバシー侵害、知的財産権侵害、名誉毀損、脅迫、本サービスの不正利用、その他類似の他害性があるものであってはなりません。また、当該コンテンツには、ソフトウェアウィルス、商業的目的の勧誘、メールの大量送信など「スパム」を含んではなりません。弊社はいつでも、利用者の 新生活プラットフォームにコンテンツを掲示または送信する権利を任意に取り消すことができます。
2. 弊社は、当該コンテンツを任意に削除または編集する権利を有しますが、その義務はありません。コンテンツが法令、規制、政省令、政府のガイドラインまたは企業規則に違反すると弊社が思料する場合のほか、その理由を問わず、弊社はあらゆるコンテンツを修正、非表示、または削除をすることができます。
3. 利用者は、提供するすべてのコンテンツが正確であることを表明し保証します。利用者は、自身が提供するすべてのコンテンツについて、利用者が所有または他の方法によりコンテンツの提供に必要なすべての権利を有し、本各種規約に基づく利用者の義務を履行していることを表明し保証します。
4. 利用者は、弊社に対し、弊社による本サービス及び新生活プラットフォームの提供、拡張または販売促進に直接または間接に関連して利用者が弊社に対して提供するすべてのコンテンツについて、メディアの形態にかかわらず全世界で、使用、複製、改変、翻案、出版、翻訳、二次著作物の作成、配布、上演及び展示を行う非独占的、全世界的、恒久的、取消不能、かつ（重畳的に）サブライセンス可能なライセンスを付与します。利用者が掲示または送信したコンテンツを弊社または弊社の利用者が本各種規約を遵守して使用している限り、第三者の権利を侵害せず法令または企業規則に反するものではないことを、当該利用者は保証するものとします。
5. 利用者は、弊社、弊社からの譲受人、弊社のサブライセンシー、またはこれらの者からの譲受人に対し、利用者が弊社に提供したコンテンツについて、本各種規約に基づいて使用される限り、自らの有する知的財産権（著作者人格権を含みます。）を行使してはならないものとします。ただし、法令上許容される範囲内とします。
6. 弊社は、利用者または第三者が新生活プラットフォーム上に掲示または送信したコンテンツについて責任を負いません。
7. 利用者が、本条に違反して新生活プラットフォーム上に掲示または送信したコンテンツに起因し、弊社が請求を受け、損害、損失または費用負担をした場合、利用者は弊社に対し、その全額、関連する合理的な弁護士費用及びこれに関連する費用を補償します。
第 17 条 (免責)
1. 弊社は、利用者、サービス提供、並びに新生活プラットフォームまたはこれにリンクされているURLにおいて作成された記載、またはこれらに掲載されている資料の真実性、正確性、最新性、有用性、安全性、適法性、及び他人の権利の非侵害性等に関して一切、如何なる保証もせず責任を負わないものとします。本サービスを通じて第三者が提供する商品情報及びコンテンツの審査及び保証について弊社が責任を負わないこと、並びにこのような不正確性についての責任を弊社またはそのデータ提供者に負わせないことについて利用者は同意します。
2. 通信回線、コンピュータ等の障害、データへの無断アクセス、ハッキング、天災地変その他の不可抗力によるサービスの中断により発生した損失または損害に対して弊社は一切の責任を負いません。利用者は、本サービス及び新生活プラットフォームをその自らの危険負担において使用することに同意し、本サービス（新生活プラットフォームを含みます。）は、現状有姿で利用可能な限りにおいて利用者に提供されます。したがって、弊社は、あらゆる商品適格性の黙示的保証、特定の目的に対する適合性、及び非侵害性等の要件充足や明示または黙示の保証をしません。ただし、法令上許容される範囲内とします。
3. 弊社が善良な管理者の注意義務を果たし、一般的に適切だと認められるセキュリティレベルを維持したにもかかわらず、ハッキングなど利用者情報の流出によって利用者に発生した損失または損害に対して弊社は責任を負いません。利用者はそれらの損失または損害と関連し如何なる法的手段もとらないことに同意します。ただし、弊社の重過失に起因する損失または損害を利用者が具体的に立証できる場合、第 17 条第 8 項に基づいて、利用者及び弊社は、信義誠実の原則にしたがい、損害賠償に関する事項を相互に協議し決定することとします。
4. 弊社は新生活プラットフォーム上のコンテンツ、本サービス、及び弊社サーバから送信されるメールにウィルスその他の有害な事項が含まれていないことを保証しません。
5. 上記に加え、次の各号に掲げる事由から直接または間接に生ずる損失または損害（金銭的損失、信用、評判及び利益の損失、他の無形的損失その他の特別損害、間接損害及び派生的損害を含み、これに限られません。）について、弊社（弊社の役員、取締役、代理人及び従業員、弊社の関連会社、並びに関連会社の役員、取締役、代理人及び従業員を含みます。）は責任を負わないものとし、利用者は弊社に責任を追及しないことについて同意するものとします。ただし、法令上許容される範囲内とします。
- 本サービスを利用して利用者が（直接的または間接的に）提供したコンテンツ
- 本サービスの利用者による利用、または本サービスを利用者が利用できないこと
- 弊社が提供する価格決定、輸送、フォーマットその他のガイダンス
- 本サービスの遅延または途絶
- 本サービスにアクセスし、またはリンクすることにより取得することとなったウィルスその他の悪意あるソフトウェア
- 本サービスに含まれるあらゆる種類の不具合、バグ、誤記または不正確性
- 本サービスを利用することにより生じた利用者のハードウェア装置に対する損害
- 第三者のコンテンツ、作為または不作為（本サービスを用いて出品された物品、または偽造が疑われる物品の破壊を含みます。）
- 利用者のアカウントに関してとられた利用停止その他の措置
- 利用者の商品情報が検索結果に現れる期間または態様
- 利用者の本各種規約違反
- 本各種規約その他の弊社の規則の変更により、利用者が実務、コンテンツもしくは行為態様を変更する必要性が生じ、利用者に事業損失が生じ、または利用者を事業継続不能にしたこと
6. 弊社は利用者に適切な情報提供と助言をすることができますが、情報提供または助言を行う責任を負わないものとします。弊社による通知は適時に行われないことがあり、また弊社の支配の及ばない範囲で遅延が生じることがあります。
7. 利用者が本各種規約に違反することにより生ずる損失または損害について、弊社は責任を負いません。
8. 本各種規約の条項にかかわらず、弊社が損失または損害について責任を負う場合、利用者または第三者に対する弊社の責任は、(a) 新生活プラットフォームにおいて販売された物品の価格（適用のある販売税を含む。）及び当該物品の当初の配送費用、または(b) 責任が生ずる原因となった行為前 12 か月間に当該利用者が弊社に対し支払った総額を超えない範囲の係争費用のいずれか高い方に限定されるものとします。ただし、適用法令上許容される範囲内とします。
9. 利用者が他の一以上の利用者と紛争を生じた場合、または利用者と商品提供者との間に取引に関する紛争が生じた場合、利用者は、弊社（弊社の役員、取締役、従業員及び代理人、弊社の関連会社及び関連会社及び子会社の役員、取締役、従業員及び代理人を含む。）に対し、種類、性質、知れているか否か、及び当該紛争から生じたかまたは何らかの形で当該紛争に関係しているか否かにかかわらず、主張、請求及び損害に関する責任を免除するものとします。本免責を行うことにより、利用者は、利用者が本免責に同意した時点で知り、またはその存在を疑っている自己に有利な請求についても免責することとなり、免責範囲の限定ができるような法的保護その他の保護手段を明示的に放棄するものとします。ただし、適用法令上許容される範囲内とします。
第 18 条 (禁止事項)
利用者が次の各号に掲げる行為を行うことは禁止されています。
1. 法令、本利用規約、補足規則、方針、新生活プラットフォーム上に掲示された利用案内または注意事項などに違反する行為
2. 別の利用者、商品提供者及び他人の権利、利益、名誉などを侵害する行為
3. 弊社、他の利用者または第三者に帰属し、またはこれらの者に対しライセンスが許諾されている知的財産を侵害する行為
4. 他の利用者の同意を得ずに、他の利用者に関する情報の収集、またはその他の方法による取得に関与する行為
5. 他の利用者または第三者を妨害する行動や不快感を与える行為（新生活プラットフォームに掲載された物品の価格を不正に操作する行為を含む。）
6. 青少年の心身に悪影響を及ぼす可能性のある行為その他公序良俗に反する行為
7. 虚偽の情報、不正確な情報、誤解を招く情報、詐欺的な情報、中傷的な情報、または名誉棄損的な情報を入力する行為
8. 有害なコンピュータプログラム、メールなどを使用または送信する行為（(a) スパム、未承諾もしくは大量の電子的コミュニケーション、チェーンメール、または無限連鎖スキームを配信または掲示する行為、(b) ウィルスその他の弊社、または他の利用者もしくは第三者の利益または財産を危殆化する技術を配信する行為、または(c) 不合理なもしくは不均衡な大容量の負荷を弊社が提供するインフラストラクチャにかける行為を含み、これに限られません。）
9. 弊社サーバ、コンピュータに無断でアクセスする行為（ロボット、スパイダー、スクレイパー、データ・マイニング・ツール、データの収集及び抽出ツール、その他目的の如何を問わず本サービスにアクセスする自動化された手段を含み、これに限られません。）
10.フィードバックまたは評価システムを回避する行為
11.会員のIDまたはパスワードを第三者に貸与もしくは譲渡し、または第三者と共に使用する行為
12.弊社が事前に明示的に許可する場合を除き、弊社が提供する新生活プラットフォームまたはそれに付随する情報もしくはソフトウェアを販売する行為
13.新生活プラットフォームで開始された取引を新生活プラットフォームの外で完了させる場合、利用者及び出品者は弊社による保護プログラム及び保証（該当する場合）をもはや受けられません。そのため、新生活プラットフォームの外での購入を検討するために他の利用者に連絡する行為は詐欺のリスクを生ずるものであり、許容されていません。利用者及び出品者は、取引の完了前に直接の連絡先情報を共有しまたは要求してはなりません。また、利用者及び出品者は、新生活プラットフォームの外で購入または販売を行うことを目的として相互に連絡をするために、新生活プラットフォームを通じて取得した情報を用いてはいけません。
第 19 条 (規約)
1. 弊社は、必要な場合、特定のサービスまたは状況に適用される補足規則及び方針を定めることができ、これらの補足規則、方針並びに 新生活プラットフォーム上に記載された公示、利用案内及び注意事項は本各種規約の一部を構成します。
2. 弊社は、本各種規約を自ら任意に改定することができ、改定された本各種規約が新生活プラットフォーム上に掲載された時点でその効力が発生するものとします。本各種規約改定後、会員が新生活プラットフォームまたは弊社の本サービスを利用する場合、利用者は改定された本各種規約を遵守することに同意したものとみなされます。
3. 本各種規約の一部が違法、無効、または何らかの理由で執行不能と判断される場合、当該条項は他の条項の効力に影響を及ぼすものではありません。
第 20 条 (準拠法及び合意管轄)
本各種規約は日本法にしたがって解釈されなければならず、本各種規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条 (利用者に対する連絡の許容)
1. (i) 利用者に利用者のアカウントに関する通知を行うこと、(ii) 利用者のアカウントに関する問題を解決すること、(iii) 紛争を解決すること、(iv) 負債を回収すること、もしくは(v) 調査または質問票によって利用者の意見を調査することを目的とする場合、または(vi) その他の態様で利用者のアカウントを提供するために必要である場合、もしくは本各種規約、弊社の方針、適用法令及び弊社が利用者との間で締結しうるその他の契約を執行するために必要である場合、弊社は、自動ダイヤル機能による通話、または録音機能を用いた電話及びテキストメッセージの方法により、利用者が弊社に提供したいずれの電話番号宛てでも、利用者と連絡を取ることができます。また、弊社は、利用者がこれに同意する場合、マーケティング（例：オファー、割引）を目的として、自動ダイヤル機能による通話、または録音機能を用いた電話及びテキストメッセージの方法により、利用者と連絡をとることができます。弊社による利用者の個人情報の取得、利用、開示、保有及び保護は、利用者個人情報保護方針 にしたがって行われます。利用者個人情報保護方針に定めるとおり、弊社は、利用者の電話番号を取得することができ、これらの番号のいずれに対してでもマーケティング目的ではない電話を手動で発信することができ、固定電話に対してはマーケティング目的ではない電話を、自動ダイヤル機能を用いて発信することができます。標準的な通話時間による料金及びテキスト送受信料金が適用され、さらに利用者の料金プランの上限を超えた場合には超過料金が含まれる可能性があります。利用者は、このような情報提供を受け取ることを望まない場合、自らの情報提供の設定をいつでも変更することができます。
2. 弊社の利用者個人情報保護方針に定めるとおり、弊社は、弊社公認のサービス事業受託者との間で、利用者の電話番号を共有することがあります。当該サービス事業受託者は、上に定める目的を達成するために弊社が認めた場合に限り、自動ダイヤル機能または録音機能を用いた電話及びテキストメッセージにより利用者と連絡を取ることができます。
3. 弊社は、さらなる通知または警告を要することなく、品質管理及び社内教育を目的として、または弊社の防御を目的として、利用者または利用者を代理する者が、弊社または弊社の代理人との間で行う通話内容を、任意に傍受しまたは録音することができます。
4. 不正な行為または本各種規約（本各種規約の一部を構成する規約、通知、規則及び方針を含みます。）の違反を探知し、防止するため、利用者間のメッセージ等の弊社のメッセージ・プラットフォームを通じて送信されるすべてのメッセージの内容は、弊社の自動化されたシステムにより解析及び分析されます。当該解析及び分析は、メッセージが送信されまたは保存される前後を問わず、行われることがあり、その結果、利用者のメッセージが遷延または不送達になることがあります。弊社は、当該解析及び分析の実施等のために、メッセージの内容を保存することができます。
第 22 条 (他人のプライバシー、マーケティング)
弊社が利用者に対し他の利用者の情報を提供する場合、提供を受けた利用者は、情報提供を受けた目的にのみ当該情報を使用することに同意します。利用者は、新生活プラットフォームに関係のない目的で、第三者に対して他の利用者の情報を開示し、販売し、貸与し、または頒布してはなりません。また、利用者は、特定の利用者から同意を得ている場合を除き、電子的手段その他の手段を用いたマーケティングの目的で情報を利用することはできません。
第 23 条 (その他)
1.契約上の地位の譲渡：
弊社は、本各種規約上の地位を任意に譲渡することができ、この場合、弊社は新生活プラットフォームに通知を掲示します。
2.表題:
表題は参照の目的のためにのみ記載されているものであり、当該条項の規定範囲を画するものではありません。
3.放棄の不存在:
利用者その他の者による違反行為に関して弊社が対処しなかったことは、その後に発生する違反行為または類似の違反行為に関して対処する弊社の権利を放棄したことにはなりません。弊社は、本各種規約の違反に対して弊社が措置をとることを保証するものではありません。
4.法人会員:
利用者が事業体のためにアカウントを作成し、または使用する場合、利用者は、自らが当該事業体のために行為する権限を有していること、及び当該事業体に本各種規約を遵守させることを表明します。当該アカウントは、当該事業体を会員とし、当該事業体により所有され、管理されます。本各種規約によって、何らの代理、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、雇用またはフランチャイズの関係が企図されまたは創設されるものでもありません。
5.完全合意:
本利用規約及び新生活プラットフォームに掲示されるすべての規約及び方針は、利用者と弊社との間の完全な理解及び合意を構成し、これに先立つ当事者間のすべての理解及び合意に優先します。
6.存続条項:
本第4条第2項第2号、第12条、第15条、第17条、第19条、第20条及び第23条は、本各種規約が存続期間を満了し、または解除された場合後においても有効に存続します。
以上
2024 年 5月 1日 制定
第 1 条 (本規約)
1. 本出店者規約(以下「本規約」とする)は弊社が別途定めた「会員規約」の一部を構成しており、本規約と会員規約の間で矛盾または相反する部分に対しては本規約の規定を優先します。
2. 本規約の変更に関する事項は会員規約の第19条を準用します。
第 2 条 (定義)
本規約上の用語の定義は別途定めのない限り会員規約に従います。
第 3 条 (取引)
出店者が弊社システムを通じておこなう会員との取引は出店者と会員の間でおこなわれる取引です。弊社は出店者と会員間の取引のためにシステムを運営、管理、提供するだけで出店者または会員を代理しません。
第 4 条 (出品・販売価格)
1. 出店者は、本サイトでの商品の販売と関連し法令が要求する事項を遵守しなければならず、弊社は該当の商品が適切なものであるかを決定できる権限を保有します。
2. 出店者は、出店者販売管理システム(以下「SHS」とする)を通じて商品および販売条件についての情報を直接登録、管理しなければなりません。弊社は出店者の同意の下でそれらの情報入力業務を代行または支援できますが、弊社が入力した情報の最終確認に対する責任は出店者にあります。
3. 出店者は、商品およびオプション商品の販売価格、送料などを表示するにあたり当該商品の販売に適用される消費税、付加税、関税など購入会員に賦課されるべき金額は全て含んだものを表示しなければならず、表示した金額以外の金額を会員に別途請求することはできません。また出店者は販売価格、送料などを決定するにあたり標準の成約手数料、オプション手数料、送料など弊社が出店者に賦課する金額を考慮し出店者が自ら決定しなくてはなりません。
4. 弊社は、出店者と会員間の取引を成立させるため弊社の裁量で個別の取引に適用される成約手数料などを減額、放棄、払い戻す等の方法で販売促進活動をすることができ、この場合出店者が元来精算を受けるべき金額には如何なる影響も与えません。購入会員が最終的に決済する販売価格または取引代金はこれらの調整額が反映された金額です。
5. 弊社は、取引の活性化のため出店者が登録した商品を第三者または弊社が運営するサイトおよびその他媒体上に露出することができ、上記4項の調整額が反映された販売価格で当該商品を露出できます。
6. 出店者は、購入会員による領収書の発行の求めに応じなければなりません。出店者が本規約に同意することで弊社はこの発行を代行できる権限を委任されたものとみなします。
7. 適格請求書発行事業者である出店者は、購入会員による適格請求書の発行の求めに応じなければなりません。出店者が弊社システムに適格請求書発行に必要な情報を登録した場合、弊社は当該情報に基づき請求書の発行を代行することができます。ただし、出店者の誤った情報登録による請求書内容の誤りは出店者の責任となります。
8. 出店者は、商品の在庫数量など変動事項についてデータを適切に管理しなければならず、SHSで販売/取引の条件に関する各種データを虚偽入力してはなりません。
9. 出店者は、本サイトに既に確立されている取引や手続きを巧妙に回避しようとしたり会員を別のウェブサイトへ誘導するなど本サイトを通じずに会員に商品を販売したりこれらを誘導してはならず、これに違反する場合、弊社は該当の出店者を退会させることができます。
10. 出店者は、販売された商品に対して保証サービスを出店者の責任と費用で実施しなければなりません。
第 5 条 (配送)
1. 弊社システムを通じ出店者に発注通知が送信されてから3営業日以内に出店者は商品の発送を完了しなければならず、SHSで送り状番号など発送を証明できるデータを入力しなくてはなりません。
2. 出店者が前項の期限内に商品を発送しない場合、弊社は弊社の裁量で注文/取引をキャンセルすることができ、弊社はこれによって出店者に発生する損害に対して責任を負いません。
3. 注文したものと異なる商品を配送、誤った配送先への配送、商品の破損など誤配送および配送上の過失に対しての責任は出店者にあります。
4. 弊社は他社との業務提携を通じて海外配送など配送関連の付加サービスを施行することができます。
第 6 条 (交換・返品)
1. 購入会員が商品を受け取り一定期間内に交換や返品を要請する場合、出店者はこれに応じなければなりません。これと関連し追加発生した費用は購入会員と出店者の内、帰責理由がある当事者が負担しなくてはなりません。
2. 商品の瑕疵または使用上の安全性に欠陥がある場合、出店者は弊社の指示に従い全量リコール(修理、交換、返品)をしなければならず、リコールによる全ての費用は出店者が負担します。
3. 商品または取引の特性上取引キャンセルが不可能な場合、出店者はキャンセルが不可能だという案内を商品詳細ページ、商品の包装など購入会員が認知し易いところに表記しなくてはなりません。
第 7 条 (販売代金の支払い)
1. 弊社は出店者が購入会員との取引の対価として弊社から支払われなくてはならない金額(取引代金より各種手数料およびサービス利用料を除いた金額、以下「販売代金」とする)を毎月1日から15日までの販売代金の合計を同月末日までに出店者に支払うことと、毎月16日から同月末日までの販売代金の合計を翌月の15日までに出展者に支払うことを原則とします。弊社は出店者の取引実績などを考慮し弊社の裁量でこれらの期間を調整することができます。
2. 出店者は販売代金の支払いを受けるため必要な銀行口座(通帳)のコピーなど所定の書類を弊社に提出しなければならず、書類未提出または不備により出店者に発生する損害に対して弊社は責任を負いません。また住所または販売代金を振り込む銀行口座などの変更がある場合、出店者は直ちに弊社にこれらを書面で通知しなくてはならず、弊社は通知の遅延により発生した損害に対して責任を負いません。
第 8 条 (取引手数料・サービス利用料)
1. 弊社が出店者の個別取引に対して賦課する取引手数料は成約手数料、オプション手数料、送料手数料などの販売手数料と該当取引の販促などのため出店者が利用した各種サービス利用料を足した金額です。取引手数料には弊社が関連法令によって出店者に賦課すべき各種税金などが含まれておらず、弊社はこれを出店者に別途請求します。
2. 弊社は上記1項のサービス利用料および税金などを出店者の販売代金から控除する方法で支払いを受けることができ、出店者はこれに同意します。
3. 弊社は出店者に毎月1日から同月末日までの期間、当該出店者に発生した取引手数料の合計金額に対して請求書およびその他必要な書類を翌月に発行します。
4. 弊社は弊社が出店者に提供するその他サービスに対して所定の利用料を賦課できます。
5. 割クーポン、商品のディスカウントその他弊社と出店者との合意による弊社負担額は、本条第1項に定める取引手数料の割戻し（課税売上に係る対価の返還等）として弊社が当該出店者に支払うものとします。
第 9 条 (国際取引)
出店者は、国際取引をする場合、弊社サイト (“新生活”)に出品することができます。この場合出店者は当該商品の海外サイト登録および購入者の居住国への搬入可否などを事前に確認し関連する法令を遵守する義務があり、該当する商品の詳細ページに販売/搬入可能な国および海外配送と関連した制約事項など取引条件を明示しなくてはなりません。
第 10 条 (販売代金支払い留保)
1. 弊社は出店者の帰責理由によって発生した費用を販売代金から控除することができます。
2. 弊社は出店者が退会の際、退会後に発生する返品など各種クレームに対して費用充当のため、一定期間販売代金の中から一定比率の金額の支払いを留保でき、当該期間が経過すれば費用充当後、残額を支払います。
3. 弊社は長期間の受取確認の遅延を配送完了として見做し取引を終結させることができ、購入会員の払い戻し要請に備え販売代金の支払いを一定期間留保できます。
4. 裁判所から出店者の販売代金に対して仮差押え、差押えまたは回収命令などの決定がある場合、弊社は当該販売代金の支払いを留保できます。
5. 上記の条項以外にも関連法令の規定に拠り、もしくはその他合法的な理由が認められる場合、弊社は出店者に通知し販売代金の全部または一部に関する支払いを一定期間留保できます。
第 11 条 (販売禁止商品)
1. 次の各号の売買不適合商品は販売を禁じ(以下「販売禁止商品」とする)販売禁止商品を登録/販売することによる全ての責任は当該販売禁止商品を登録/販売した出店者が負います。
1) 関連法令により通信販売が禁止されている商品
2) 免許、登録、申告など販売に必要な認可・許可を受けていない商品
3) 知的財産権(商標権、著作権など)など他人の権利を侵害する商品
4) 合法的でないアダルト商品
5) 虚偽または誇大広告をした商品
6) 他人の名誉や信用を毀損する商品
7) 盗品、偽造品、遺失物、詐欺まがいの商品
8) 消費者被害および争いが多数発生または予想される商品
9) 適法な権限を有する機関より販売中止または留保の決定(要請)がある商品
10) その他法令および公序良俗に反する商品
2. 弊社は当該商品が販売禁止商品なのかを決定できる権限を保有します。弊社は販売禁止商品が発見された場合、事前の通知なく当該商品の広告を削除したり、その販売を中止させることができ、当該商品が既に販売された場合、その取引をキャンセルすることができます。但しそれらの義務を負うわけではありません。
3. 弊社は販売禁止商品を登録した出店者の会員資格を停止させたり退会させることができ、販売禁止商品によって弊社が被った損害を該当の出店者に請求することができます。
第 12 条 (禁止行為)
出店者は次の各号に該当する行為をしてはなりません。これに違反した場合弊社は弊社の裁量で商品の削除、販売代金の支払い留保、口座利用の中断、退会など適切な処置をとることができ、これによる全ての責任は出店者にあります。
1.虚偽注文:
出店者が本人または他人のIDを使用し出店者本人の商品を購入する行為
2.オークション入札者操作:
出店者本人の商品を高値で落札させるため不正な方法でオークションに入札または応札する行為
3.直接取引または直接取引を誘導する行為:
購入会員が本サイトまたは弊社システムを通さず出店者と取引したり、それらを誘導する全ての行為
4.重複登録およびカテゴリ違反登録:
同じ商品を特定またはいくつものカテゴリに重複登録したり当該商品と関係のないカテゴリに商品を登録する行為
5. 商品の製造会社、ブランド、原産地などの虚偽記載行為
6. 商標権、著作権、特許権、肖像権など他人の権利を侵害する行為
7. その他法令に違反する商品の販売行為
8. 連絡途絶
第 13 条 (個人情報の保護)
1.出店者は弊社サービス利用により取得した会員など他人の個人情報を弊社の利用者個人情報保護方針の「利用者により認められ、または利用者による本サービスの利用によって認められる他の利用者について」及び「新生活ウェブサイトにおいて利用者が受領した情報の利用方法について」に定められた目的以外の用途に使用することはできません。これに違反した場合、当該出店者は関連法令による全ての民事・刑事上の法的責任を負い、自身の努力と費用で弊社を免責しなければならず、弊社は当該出店者を退会させることができます。
2. 弊社は個人情報の保護のため配送などの目的で出店者に公開する購入会員の個人情報を一定期間経過後、非公開の措置をとる場合があります。
3. 関連法令によって捜査機関など公共機関が弊社へ出店者に関する情報の提供を要請した場合、弊社は当該情報を提供でき、出店者はこれに対して異義を提起できません。
第 14 条 (解除)
1. 不渡りなど金融機関の取引停止、会社更生法および破産手続きの開始、営業停止および中止などの行政処分、主要資産に対して保全処分、営業譲渡および合併などで本規約の履行が不可能な場合、弊社は別途の通知・催告なく本規約の全部または一部を解除できます。
2. 次の各号の理由が発生した場合、弊社は別途の通知・催告なしに出店者を退会させたり出店者の口座利用を中断させることができ、出店者は当該理由の発生により弊社に発生した損害を賠償する責任があります。
1) 本規約の業務を違反しその是正を要求されてから7日以内にこれを是正しない場合
2) 出店者の帰責理由による取引関連のクレームが過度に発生した場合
3) 関連法令の違反など出店者の帰責理由により弊社が有無形の損害を被った場合
3. 上記の条項により本規約が解除されても解除以前に成立された契約(購入会員との取引を含むがこれに限らない)の履行に対して本規約がそのまま適用されます。
第 15 条 (その他出店者の義務)
1. より安全で完全な取引の履行および円滑なサービスの提供のため弊社は本サイトに確立されている取引手続きおよびシステムを持続的に改善または変更することができ、出店者は変更された手続きによって取引を履行する義務があります。
2. 本サイトを通じた出店者と購入会員間の取引に対して税務申告およびその他申告義務は全的に出店者の責任であり、弊社はそれらの義務に対して如何なる責任も負いません。
3. 出店者は弊社の書面による同意なく本規約上の地位、権利および業務を他人に譲渡、担保提供またはその他の方法で処分できません。
第 16 条 (弊社の免責)
1. 出店者と購入会員間の取引に対して紛争が発生した場合、弊社はその紛争に介入せずその紛争結果による全ての責任は出店者が自ら負います。この様な紛争と関連し弊社が第三者に損害を賠償したりその他費用を支出した場合、弊社は出店者へ求償権を行使できます。
2. 適法な権利者からの要求がある場合、弊社は当該商品に関する情報を削除したり修正でき、出店者はこれに対して異議を提起することはできません。
3. 出店者は連絡先などの情報を虚偽に記載することで発生する全ての責任を負わなければなりません。
4. 出店者が出店者のID,パスワードなど出店者の個人情報を他人に漏えいまたは提供することで発生する被害に対して弊社は一切の責任を負いません。
5. 弊社は裁量によってサービスの全部または一部を適切に変更または廃止することができます。
6. その他関連する法令および本規約の変更、公示事項などの注視義務を怠り発生した出店者の損害に対して弊社は一切の責任を負いません。
第 17 条 (準拠法および合意管轄)
準拠法および合意管轄に関する事項は会員規約第20条を準用します。
以上
2024 年 5月 1日 制定
